2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
とりわけ、かつて原野商法の被害に遭った高齢者の方が、あなたの持っている土地を買い取りますなどといった勧誘をきっかけに巧妙な手口で売却額よりも高い新たな山林、原野を購入させられるという被害が多く、かつての被害者に追い打ちを掛ける大変悪質な行為というふうに思います。
とりわけ、かつて原野商法の被害に遭った高齢者の方が、あなたの持っている土地を買い取りますなどといった勧誘をきっかけに巧妙な手口で売却額よりも高い新たな山林、原野を購入させられるという被害が多く、かつての被害者に追い打ちを掛ける大変悪質な行為というふうに思います。
海洋国家日本というのは、美しい、それこそ観光資源であり、あるいは漁業資源であったりするということで、なかなか査定しがたいものではあると思うんですけれども、実は、国有財産のその他のところに、山林原野等というところで五千億円という掲示がされておりますけれども、これは、いやいや、国が決めている定義上は、当然、海岸線だったり領海は入らないということかもしれないんですが、あえて誰にささやいているかわかりませんけれども
○副大臣（うえの賢一郎君） 委員の御指摘でございますけれども、廃止を求める方々からもそうした主張をたくさん寄せられているというふうに承知をしておりますし、また一方、財源に乏しく山林原野の多い市町村にとっては貴重な財源であると、そういった声も一方で大変強いものがあろうかというふうに承知をしております。
ゴルフ場利用税につきましては、総務省としては、アクセス道路の整備や維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理、環境対策などのゴルフ場関連の行政需要があること、税収の七割がゴルフ場所在市町村に交付されておりまして、財源に乏しく、山林原野などを有する市町村の貴重な財源となっていること、プレーヤーは市町村の域外から来訪される方々が多く、また、一般的に担税力があることから、受益者として公平かつ合理的に御負担
総務省としては、アクセス道路の整備や維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理等、環境対策等のゴルフ場関連の行政需要があること、税収の七割がゴルフ場所在市町村に交付されており、財源に乏しく山林原野などを有する市町村の貴重な財源であり、プレーヤーは市町村の域外から来訪する方々が多い状況にあり、またプレーヤーは一般的に担税力があると考えられていることから、受益者としての納税を通じて公平かつ合理的に負担
そういたしますと、農地を元の山林原野に戻すということは林野政策と併せて議論する必要があると思っておりまして、その場合にみんながばらばらなことを言っても仕方がないわけで、どういう国家をつくっていくかということにおいて、また委員とも議論させていただきたいと思っております。 ありがとうございました。
とりわけ、財源に乏しい山林原野の多い市町村にとっては、地域振興を図る上での貴重な財源というふうになっております。 またあわせて、全国の知事会、また市長会、全国の町村会等からも、現行制度をできる限り、またぜひとも堅持するよう要望がなされており、平成二十七年度税制改正においては、市町村の貴重な財源であること等を踏まえ、現行制度が維持されるということになったところでございます。
特に、財源に乏しく、それから山林原野の多い市町村の貴重な財源となっております。使途から見ましても、アクセス道路の整備とか維持管理、それから地すべり対策などの災害防止対策ですね、それからごみ処理、それから農薬、水質調査などの環境対策、ゴルフ場関連の行政需要にも対応しておりますし、これは地域振興を図る上でも貴重な財源となっております。
一方で、もう先ほど来話が出ているとおりでございますが、財源に乏しい山林原野の多い市町村にとってゴルフ場利用税というのは貴重な財源であるとの主張もなされていることから、双方の関係者の主張を踏まえて、税制改正プロセスの中で、所管する総務省の中で検討されるものと考えております。政府税調で議論すべきという御指摘をいただきましたが、まずは所管する総務省において御検討いただくべきと考えております。
ゴルフ利用税には十分な課税根拠があり、また税源に乏しい山林原野の多い市町村においてふるさとを守る貴重な財源となっていることを鑑みると、現行制度を堅持すべきであると考えますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
このゴルフ場利用税でございますが、やはり税収の七割がゴルフ場所在の市町村に交付されていて、特に財源が乏しくて山林原野の多い市町村の貴重な財源であり、またその使途も、今委員がおっしゃったとおり、アクセス道路の整備ですとか地すべり対策などの防災対策、それからごみ処理、それから農薬、水質調査などの環境対策ということでございますので、割とこのゴルフ場関連の行政需要に対応するということと、地域振興を図る上でも
土地の利用を見ますと、山林、原野などが約六六％を占め、田畑が二八％、宅地は五％、河川、水路は七％で、緑豊かな農村環境が広がっております。 また、気候は、比較的に温暖多雨ですが、冬季には山間部で路面凍結や積雪を見るなど、四季の変化がはっきりした地域であります。
そうすると、宅地、工場は一割程度で、あとは、九割が田畑、山林、原野、こういう地域であります。 地元の人の話を聞くと、あの辺の田んぼの評価額というのは大体一反当たり六十万円とか八十万円だというわけですね。そうすると、この値段で買い取り価格が評価されると、そのレベルだと、なかなか先祖伝来の土地を手放す気にはなれない人が多いんじゃないか。
例えば都市計画だって、条例での上乗せ権認めるよと、この範囲だったら、打合せしながらやりなさいとか、河川法だって土地改良の法律だってみんなある、山林原野の法律だって。全てがやる気になれば変えることできるんですよ。
○舟山康江君 どうなんでしょう、その事業を進めていただいているというのは大変いい方向だと思いますけれども、例えば山林原野でもうほとんど買手が付かないような、正直、農業上の利用若しくは転用利用の可能性もないような、そういった土地についても果たして調査をすることの効果、費用対効果があるのか、こういった視点も十分考えていただかないと、とにかくお金を掛けて調査をしたはいいけれどもほとんど何の利用もないということでは
国有農地等というのは国有農地と開拓財産に分けられますけれども、国有農地、これは国が小作人への売却を目的として地主から、まあ半ば強制的に買収した農地、開拓財産は開墾して農地とする予定で買収した山林原野でありますけれども、これは基本的には買収して売渡しを目的としたものですけれども、まだ売渡しできずに国有地として残っているものが平成二十二年度末で四千三百四十三ヘクタールあります。
面積約三百平方キロメートルのうち七七％、八〇％弱が山林原野でございまして、主にヒノキ、杉の人工林が占めています。農地の面積は約千三百八十ヘクタール、一戸当たりの平均耕作面積は一・一ヘクタールでございます。高齢化率は三三％、産業別の就業割合は約五〇％が三次産業の就業者ということでございます。 次に、農林産物の生産状況を見てみますと、本町は県下でも有数の果樹の産地でございます。
この内訳といたしましては、農地等、これは小作農に売り渡すために買収した元々農地ですね、農地については六百二十九ヘクタール、それから開墾して農地にするために買収した山林原野、こういったものが三千七百五十一ヘクタールあります。それぞれ所在等については把握しておりますし、その貸付け、転用貸付けの実態というものもこちらで人数、面積ともに把握しております。
ほとんどもうないと言っても等しい自治体もあれば、東京なんかは、小作地として二十七ヘクタール、山林原野で十九ヘクタールということで合わせて四十六ヘクタールぐらいということですから、多分山林原野というのはずっと三多摩の方のあの地域なんだろうと、小作地ということは多分今言われた練馬区だとかそういうところの部分もあるんだろうなというふうに思いますので、これは一回そういう個々の、今申し上げたように、全国もいろんな
今、ＣＯ２の森林吸収源の話とかもありますが、明らかに木材とは関連のない山林原野の場合、森林買収の動機は水ではないかとも見られていると。
○小池晃君 しかし、東京二十三区に山林原野はそうないわけでありまして、これ、かなり利用できる部分があるはずなんですよ。首都圏見てもかなりあるわけですね。もちろんこれ、米軍基地なんかの分も入っているというふうにお聞きしていますから、しかし、それを除いても、移転した庁舎や公務員住宅の跡地や税金の物納地など、直ちにやはり保育所として活用できるような土地はあると思うんです。
ただ、この数字そのものは、既に地方公共団体に公園等として私どもの方から貸し出している土地ですとか山林原野等が大宗を占めておりますので、すぐ利用、活用できるものという意味でございますと、この数字に比べますとかなり限られたものになるということは付け加えさせていただきます。
この場合のポイントは、センサスで報告されております耕作放棄地は農家に耕作の意思がないという点を農家御自身に御記入いただいているということで、定義としましては、過去一年以上作付けしておらず再び作付けする考えのない土地ということで、全国、戸別に集落、全国をされているものでございまして、そのときに、休耕田というものは分けて、それから山林原野化したもの、そういったものを入れないでいただきたいということで押さえた
残りのものの中から、山林原野のように、売却が現実的には難しく、仮に売却できてもほとんど収入が見込めない財産等を除きますと、現実に売却処分が比較的容易と考えられる国有地といたしましては、物納された土地などを中心といたしました未利用国有地、これは三千億円余りございます。
また、国土の保全という点でも、人がやっぱり住んで山林原野を維持しないと大変なお金が逆に掛かってしまうことにもなりますし、いろいろ災害の問題にもつながっていきますので、少しそこは省庁横断的に物を考える必要性がそろそろ出てきているんじゃないかと思っております。